海外事業の経営支援

企業様の経営課題の把握から海外事業の必要性について分析します。企業様の目指すべき方向と海外事業展開で解決するべき課題を明確にしたうえで、海外事業が企業の成長発展に寄与する根拠と実現可能性について議論を重ねます。

さらに企業自身の基本戦略として、①輸出による販売拡大　②海外に商品開発・製造・流通拠点を設立　③インバウンド市場向けに販売体制を構築　④海外企業と協業などについて、事業の基本戦略の方向づけの確立と支援を行います。

海外市場を創造する事業体制構築の前提として、現地での市場調査と競合調査は欠かせません。自らの目で見て感じた一次情報は非常に重要です。知り合いから聞いた口コミであったり、ネットや本などからの二次情報だけで新規事業に挑戦するのは無謀です。何となく「売れそうだ」「儲かりそうだ」ではまず失敗します。何のためにその事業を行うのか、海外での自社の存在意義とは何なのか、海外事業でのFSは極めて重要です。

海外事業ではいわゆる日本の常識は通用しません。販売チャネル、品質管理、物流、税務、人材、代金回収、資金、運営コスト・・・あらゆることが日本とは異なります。信頼できる支援者と共同で事業可能性調査を行うことが成功への出発点と言えます。

私どもでは現地同行によるFS実施支援に加え、補助金申請や審査業務を通じても経営計画書の策定や審査評価について豊富な経験を有しています。補助金申請や金融機関に対する客観性かつ説得力のある経営計画書策定の伴走支援を提供します。

海外展開の4パターン（投資・輸出・輸入・合弁）の事業選択に合わせ、現地で製造拠点または開発拠点、販売拠点を独資（または一部出資）で設立するか、委託生産・委託開発または代理店販売の委託契約を行ういずれかの形態で海外事業を行うことが多いといえます。

投資による現地法人を設立する場合には、事業認可、登記手続きが必要となります。もちろん現地の外資規制に合わせ、法的手続きでは現地の専門家に依頼するわけですが、どのような法人形態で、かつどのような機能を持たせて、どういった体制で事業を立ち上げるかの事業計画書の策定が認可上も必要です。財務面からも資金計画と販売計画などきめ細かい事業計画を立て、組織体制を構築して人材を採用し、管理規定を作っていくなど、管理運営面で取り組まなければならないことはたくさんあります。

また委託事業や代理店による販売でも、基本取引契約の締結が必要です。何もわからないまま相手側が有利な契約をして事業が行き詰ってしまった事例は枚挙に暇がありません。法人設立手続きひとつをとっても、中小企業が単独で行うことは大変困難で、ほとんどは手続き申請を代行コンサルに依頼するわけですが、どこのコンサルがしっかりと支援してくれるのかも見極める必要があります。私どもでは事業のFSから設立後の管理運営までどうリスクとコストを抑えるかという観点で、現地の提携パートナーとともに一気通貫の支援を提供を致します。

海外現地で事業を行うにあたり、法人を設立するだけでなく、商品開発や代理店などの販路開発や調達先の確保といった日常のオペレーションが大変重要です。特に収益の鍵を握るのが売上と安定した調達先の確保です。

以前の日本の製造業にとって海外事業の多くは、コスト削減や取引先の海外シフトに伴う海外製造拠点の必要性から、人件費のメリットが出る東南アジアへの製造子会社の設立が大半を占めていました。ところが日本の競争力低下とともに海外拠点からの日本持ち帰り生産のメリットも縮小、新たに海外拠点から欧米やアジア市場向けの新規商品の開発・製造・販売のビジネスモデルが求められるようになってきました。

2000年代初頭、海外展開した日本企業の製造子会社にとっての調達先の多くは、品質面だけでなく調達の安定さや対応力の点で日本からの輸入に依存していました。しかし今やアジア各国の製造力は向上し、ほとんどの製品は現地企業からの委託生産で賄えるようになってきました。進出した日本企業にとっては、新たに海外製造拠点を設立するよりも、現地企業の製造力をうまく活用できる提携関係を持っているかが経営上も重要となってきました。

ところが日本企業の多くは現地企業とのネットワークをあまり築けていません。一方、力をつけてきた現地企業も自らの成長発展のため、日本企業との更なる取引拡大を望んでいます。このあたりの販路や調達の提携先をマッチングしていくためのご要望が増加しています。

特に私どもはベトナムの現地製造企業との関係性が深く、事業提携に向けた商談マッチングについての貢献でもお役に立てると考えております。