
中小企業の大きな課題である事業承継や、海外企業とのM&Aを通じた成長戦略を支援します。後継者選びから事業承継計画の策定、さらには具体的な承継実行に至るまでのサポートを提供。また、海外M&Aでは、現地企業の調査・選定、交渉、契約締結、買収後の統合まで、一貫した支援を行います。さらに、海外企業との協業事業支援も可能。成長を次世代に引き継ぎ、持続可能な発展を実現します。
- 中小企業にとっての事業承継を海外M&Aから考えてみませんか?
近年、経営者の高齢化とともに後継人材不足、および少子化による労働力不足と市場の縮小が深刻化しています。今までは創業者が何とか踏ん張って事業を続け、外国人材を活用しながら国内事業の生き残りに取り組んできました。
しかし国内市場の縮小と事業承継の問題の解決には、思い切った事業買収による事業再構築、または事業売却による事業再編によるM&A戦略を避けては通れません。事業承継のソリューションはM&Aなしには廃業しか残された道はなく、従業員の雇用喪失に加え、培ってきた技術やノウハウが日本の産業基盤から消えてしまいかねない状況です。
事業承継課題の解決のリソースは日本国内だけにあるのではありません。経営人材の承継や国内労働力の不足、市場の縮小の課題を打破するには、成長発展している海外市場に目を転じる必要があります。当社では、過去中小企業の海外拠点の設立や海外法人の経営体制の確立等の支援事業を通じ、中小企業の海外での経営力強化支援の専門性を高めてきました。
- 事業承継相談から事業承継計画の策定支援
新たに海外市場に打って出て成長発展戦略を追求したい企業から多くのご相談があります。一方で、人件費等のコストダウンのための製造拠点として海外拠点を設立したものの、親会社自身の後継人材不足や日本への持ち帰り生産というビジネスモデルの行き詰まりに直面し、現地で新たな市場開発ができないことで収益悪化に歯止めがかからず、海外子会社を閉鎖して撤退したいと希望される企業が多くなってきています。
海外事業経営は、日本の常識が通用しないことが多いものです。販売チャネル、品質管理、物流、税務、人材、代金回収、資金、運営コスト・・・あらゆることが日本とは異なります。信頼できる支援者と共同で事業可能性調査を行うことが成功につながります。
長年の海外事業展開で、海外子会社では人材が育ち、モノづくりや技術力等のノウハウが培われてきています。しかし事業拠点を閉鎖撤退することになりますと、せっかく育てた従業員を失い、今までお世話になった展開国の雇用状況にとっても決して良いことではありません。
私どもは海外M&Aに限らず、事業承継を機に成長発展を遂げる企業の経営革新に向けて伴走支援をいたします。事業承継に関するご相談から事業承継計画の策定と実践支援の取組みに沿って、国内外拠点の売却や他社拠点の買収の仲介サービスを提供しております。大手M&A仲介会社には対応できないきめ細かいスモールM&A支援によって、中小企業の海外事業を次世代へつなぐ持続可能性を実現してまいります。
- 当社M&A仲介支援の特徴
① 中小企業の事業承継課題解決のための
最適M&A戦略の実践が出発点② 相談料・着手金・中間金・月額報酬は全て無料。
納得できる完全成功報酬手数料③ M&A士業ネットワークによるきめ細かな候補先の紹介、
デューデリジェンス、譲渡契約支援 - 事業承継型スモールM&A支援ステップ
① 事業承継・M&A相談
STEP 1: 事業承継相談・秘密保持契約・簡易診断 (売却意向時)
STEP2: M&Aソリューションの提案 (企業売却・事業譲渡・企業買収)② M&Aアドバイザリー契約
STEP3: 基本契約 (成約時報酬の合意、デューデリ協力合意等)③ 候補先紹介・面談
STEP4: M&Aプラットフォーム登録紹介 <登録時費用発生>
STEP5: 面談セッティング④ 基本合意
STEP6: 売却側、買収側で譲渡金額、スケジュールの大枠合意⑤ デューデリジェンス <買収側負担 有料>
STEP7: 財務デューデリ、法務デューデリ等 (人事・営業を含む)⑥ 最終契約 <成約手数料発生>
STEP8: 譲渡最終契約
STEP9: M&Aクロージング後3か月無料支援、以後必要に応じ6か月単位で経営顧問支援(有料)対応可
- M&A手数料体系
支援ステップ ①~④: 相談・着手・紹介・面談無料(M&Aプラットフォーマー利用料、紹介料を除く)
デューデリジェンス : 買収側負担 (50万~200万程度)
最終契約成功報酬 : リーマン方式 譲渡金額5億円以下は5% (最低報酬額 250万円) - 中小M&Aガイドライン(第3版)の遵守宣言 (☚クリック)
当社では中小企業のM&A支援アドバイザーの業務において経済産業省が公表している
「中小M&Aガイドライン(第3版)」の遵守を宣言いたします。
▶ 経済産業省 「中小M&Aガイドライン(第3版)」 (☚クリック)