外国人投資家向け日本市場進出コンサルティング

2026-03-27 2026-03-27

leapbridge

このたびの「経営管理ビザ」申請および更新の要件厳格化に伴い、事業計画書の確認を中小企業診断士、または公認会計士や税理士が行うことが求められることになりました。これは外国人が日本で法人を設立し、経営管理ビザを取得して将来的に永住許可を目指すためには、極めて高いハードルになったことを意味します。

今まではビザ申請手続きの事業内容の補足的申請書類で扱われていたところが、事業実態が明確でないペーパーカンパニーが乱立したことで、移民ビザを取得する抜け道のようになってしまっていた批判が高まったことが背景にあります。特に、大阪では特区民泊の制度によって、中国人が大量に民泊事業を立ち上げ、家族帯同が可能となる経営管理ビザを取得してしまいました。複数の部屋を借りて何室かは自分たち家族が住んで、残りを中国人旅行者向け民泊として利用し、ずっと日本で滞在して経営しているのではなく、清掃等の管理は委託業者に任せていたところが目立っていました。

昨年の10月に大幅にビザ要件が厳しくなり、最低資本金が一気に3000万へ、常勤雇用1名以上、日本語要件、事務所設置義務化、日本滞在要件など、事業実態に乏しい法人では経営管理ビザが認められなくなりました。また基準要件の厳格化だけでなく、事業計画そのものの実態確認を経営の専門家による確認義務づけの意味は極めて厳しい制度変更となっています。

まず外国人による民泊事業は閉鎖撤退となるでしょう。そもそも中国人の観光客は自粛の名の元に日本に来なくなってきているのですから、経営管理ビザの要件以前の問題で、中国人相手のインバウンド事業の継続性は厳しい局面でしたので、早晩借りている不動産をそのままにして夜逃げする可能性は考えられますし、小規模でやっていたネパール人のインドレストランや、ベトナムレストラン、永住者経営でない中華料理店も厳しくなってくるのは間違いないです。

一方、本気になって日本で事業を立ち上げようとしている外国人にとっては一大チャンスでもあります。それなりの資本力で投資して雇用を創出し、日本の社会インフラとして貢献する事業は大歓迎という意図が見えてきます。今回のビザ要件の厳格化に伴い、最も重要になるのがきちんとした事業計画の策定と経営の実践です。その意味でも、中小企業診断士が外国人投資家をサポートし成長性と収益性のあるサステナブルな事業計画策定を支援することの重要性はますます高まってくるでしょう。

その状況変化を踏まえ、弊社の新事業として、「外国人投資家向け日本市場進出コンサルティング」を始めることに致しました。今までは入管に行政書士に頼んでビザ申請して許可が出ればペーパーでも会社ができたこと自体がおかしかったわけです。外国人投資家のパートナーとして共同で事業計画策定を行い、日本市場での成功に結び付ける一連のプロセスをサポートしていきます。

新制度で中小企業診断士による事業計画作成支援が必須な理由

経営管理ビザ申請に「経営の専門家による事業計画の確認」が義務化された一番の背景は、入管自身に何万件もの事業計画の中身について理解し評価を迅速に行えるだけのパワーとノウハウが十分でないことがあると考えられます。そこをきちんと見れていなかったからこそ、実態のないペーパーカンパリ―が乱立し、地域住民との摩擦が高まって治安が社会問題化してしまったという反省があるのではないでしょうか。不法投棄するような解体業者を締め出すためにも、ビザ審査の入り口でスクリーニングできる体制として、事業計画の信頼性を担保する専門家による事業計画の確認という要件を追加したと受けて止めています。申請の入り口だけではなく、外国人投資家による事業計画策定からきちっとしたものとして関与させるには、更新時の確認だけでなく、新規申請の時点から専門家をパートナーとして組ませた方が事業実態を確実に評価できると思うのです。

当社のコンサルティングフレームワーク

当社は事業計画書の確認書発行業務を受ける際には、まず事業者自身がきちっとした事業計画書を入管に提出する用意ができていることであれば、短期間で迅速に評価し確認書発行を安価で引き受けます。

ただ、入管が求める事業計画の実態評価という観点に立てば、多くの場合では事業計画そのものを抜本的に見直してもらう必要性が高いと思われます。私たちは単に事業計画を修正して確認書を出すというような代行業務は行いません。事前スクリーニングを経て経営管理ビザ審査で認められるレベルの事業計画までブラッシュアップするサポートコンサルティングを行うオプションも用意しています。