第19次ものづくり補助金の公募開始

2025-02-18 2025-02-19

leapbridge

ものづくり補助金の公募がほぼ一年ぶりに再開されました。今年から大型の補助金制度が刷新されるにあたって、統合整理されています。

一年前の第18次ものづくり補助金は、公募開始が令和6年1月31日、申請開始が3月11日で締め切りが3月27日。採択発表日が6月25日でした。
応募総数が5,777者、採択者数が2,070者で採択率が36％と徐々に厳しい補助金となりました。

そして先週2月14日に第19次公募開始、申請開始が4月11日で締め切りが4月25日、採択予定がだいたい7月下旬となっています。

第18次と第19次の違い

まず大きな違いは、第18次公募では、「省力化（オーダーメイド）枠」「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」の3つの申請枠が設けられていましたが、第19次公募では「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2つに統合されたことです。

これに伴い補助金額の幅も変わっています。
「製品・サービス高付加価値化枠」の補助上限額が750万円～2500万円（従業員数条件によっての差）
「グローバル枠」の補助上限額が従業員数に関係なく3000万円となっています。
補助率は中小企業が1/2, 小規模企業・事業が2/3で、前回の「大幅賃上げ特例」による補助上限額が、前回の最大2,000万円から1,000万円に引き下げられています。

一方、基本要件も大きく変化している点が要注意です。

＜基本要件の変更＞

給与支給総額の年平均成長率の引き上げ：第18次公募では「年平均+1.5％以上の増加」が求められていましたが、第19次公募では「年平均+2.0％以上の増加」と、要件が厳格化されています。
1人あたり給与支給総額の要件追加：「1人あたり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県の最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上に増加させる」ことが新たに求められています。
従業員21名以上の企業への要件追加：従業員が21名以上の企業は、「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画の公表が必須となりました。

＜申請方式の変更＞

事業計画書の提出方法が変更され、これまでのPDF形式から、電子申請システム上で直接入力する方式に改められました。補足資料としての図や画像は、A4サイズ3ページ以内のPDFにまとめて提出する必要があります。今までのように事業計画をぎっしりと作成してPDFファイルで提出する方法から、より中身が問われる形式となりました。

＜審査基準の刷新＞

第19次公募より、審査基準が「経営力」「事業性」「実現可能性」の3つの観点で評価されるようになりました。これにより、技術的妥当性や市場性、事業計画の実現可能性に加え、賃上げ等の政策目標への寄与も評価対象となります。昨年までのような設備投資による新たな技術やサービスで付加価値を創造するというものから、より経営の中身や賃上げ目標が重視されるように変貌しています。

グローバル枠の申請支援はどこが適切か

元々グローバル関連枠というものは数年前からありました。しかし申請要件が厳しく申請者数も採択者数も少ない枠です。しかし、ものづくり補助金の枠が整理される中でも、きっちりとグローバル枠として強化されており、しかも補助金上限が3,000万円と政府はかなり力を入れたいという主旨が感じられる。

このグローバル枠には、直接投資、輸出、インバウンド、海外共同事業の４つの対象事業が挙げられており、海外展開支援に適した補助金であると考えられます。

なぜ海外展開支援に適しているのでしょうか？　それは、

しかし、このグローバル枠には通常の高付加価値枠と比べて、条件がかなり厳しく、海外の事業計画策定を支援できる支援機関が少ないという問題があります。補助金支援を行うコンサルタントや認定支援機関や金融機関がたくさんいます。しかし、そのほとんどが海外事業の経営計画策定に関与したことがなく、最初から支援担当外として敬遠しています。

そこで求められるのは海外経験のある士業、しかも経営計画策定に精通した国際派診断士です。ところが国際派の中小企業診断士も数が限られており、チーム編成で支援しないとなかなかハードルをクリアすることが厳しいと考えています。