補助金に採択される事業計画とは

中小企業の経営支援に関する様々な補助金制度があります。いろいろな企業からどのような補助金を受けられるのかといった相談を受けます。しかし単に国や公的機関から返さなくてもよいお金をもらえるのが補助金と誤解している企業経営者が多くおられます。

また専門家に補助金申請支援を依頼するのは、手続きが複雑でややこしくて時間がないので、申請を丸投げして申請を代行してほしいという感覚の方が多いのは残念です。中には新しく事業を行うための設備を買いたいが開業資金が足らないので、これを補助金で賄えないかとのお金がほしいという目的だけで補助金を考えていて、補助金申請支援の業務も成功報酬でやってくれないかという方もおられます。

そもそも補助金は要件さえ合えば支給される給付金や支援金ではありません。国や地方の政策目標を達成するための手段として、企業の経営力が強化されるように新事業や新市場への挑戦や取組みを一部補助金の形で支えることにより、企業の雇用拡大や付加価値の向上を通じて社会全体の成長性を高めるといった目的がそれぞれ設定されています。したがって事業計画審査が採択の基本であり、その成長性や収益性における実現可能性の根拠が問われます。

しかも補助金は条件による上限補助金の範囲で、事業計画で取組む経費の一部を補助率に沿って、補助事業実施後に支払われるものです。つまり資金が足らないからといってもらえる資金ではありません。例えば新規事業に1000万の経費が必要でも補助対象経費は費目も金額も限定的です。人件費は基本的に補助対象ではありません。補助金申請で対象経費がそのうち500万だっとして、補助率が1/2の場合、補助金は事業実施期間が終了後に実施報告書と経費証憑を揃えて提出して、やっと250万が給付されるというものです。

結局、補助金に採択されてもされなくても、1000万の資金が必要なわけです。笑えない話ですが、補助金をもらうためにこじつけで新事業に取り組むといった無理した経営を行った結果、環境の変化によって事業計画通りに進まず、既存事業の運転資金が足らなくなって経営が行き詰ってしまったという例が枚挙に暇がありません。

したがって私が補助金申請の支援相談を受けたときには、既存事業を含めた企業経営全体についてヒアリングを通じて、補助金申請がその企業にとってメリットがあるかどうかを判断します。補助金給付が先にありきの相談の場合は、まずその時点でお断りすることにしています。支援する限りは必ず採択される事業計画策定ができる確信がなければならないと考えています。

ではどういった事業であれば採択されるのでしょうか。

経営理念と一貫性のある経営戦略が採択の条件

よるあるケースとして、いくつもの多角化経営をされておられる企業があります。多角化経営自体は決して悪いことではありません。ただ要するに儲かりそうなのなら何でも良いと考えている経営者が多いです。ビル経営をやりながら学習塾をやり、一階でFCで飲食店経営をやり、新たにコインランドリーやトレーニングジムをやりたいといったケースです。何のためにその企業が存在しているのか、自社の強みとは何なのかつかめず、とにかく流行っているから、収益が上がりそうだという思いだけで補助金使ってやってみたいというものです。

どんな優秀なコンサルタントが申請支援をしたところで、審査をパスするような事業計画書にはなりません。まず十中八九不採択となります。いわゆる企業経営に魂が入っていないのです。

補助金の審査員は、どんな補助金であってもまず申請書で書かれた内容から、新規性、成長性、収益性から実現性を判断するのですが、経営理念と一貫性のある経営戦略に沿って書かれた事業計画かどうかは、読み始めて最初の10分でほぼ採択となるレベルかどうかわかります。もちろん印象だけで合否が決まるのではなく、公募要領に書かれてある評価基準に沿って項目ごとに点数がつけられて、まず複数人が評価するのですが、だいたい最初の10分での印象通りの結果とは大きくずれることはないです。

では最初の10分で採択される内容かどうかの印象はどこで決まるのでしょうか。それは事業計画全体に流れる経営理念と事業計画の項目別分析の一貫性です。

この図は私が経営コンサルタントとして、企業経営を診断するときの経営分析項目の要素別関係図です。この経営分析要素の各項目が事業計画書でストーリーとして流れているかどうかを見ます。重要なのはそれぞれの項目が相互関係でつながっている点です。矢印できちんと因果関係の納得性がある事業計画で構成されているかどうかです。

これらの項目は補助金の公募要領でもちゃんと計画に組み込むように指示されているはずです。ところが不採択となる申請は、それぞれの根拠が具体的でなくバランスが悪いのです。

採択される申請計画では、各項目ごとに「結論先出し」でその理由と具体的根拠が箇条書きで明確に説明されています。特に経営理念と一貫性のある商品・サービスで顧客にどういった価値を提供するのかが最も重要であって、その裏付けとなる市場分析と競合分析、そして事業を実現できる人、モノ、カネ、ノウハウをどう確保するかといったストーリーでほぼ事業の実現性が決まってきます。

さらにどういうポジショニングと投資戦略、マーケティング戦略で差別化を図って販売と利益を確保し、PDCAで事業の持続可能性で新たな価値を創造するサイクルを確立するかというかといった経営の一貫性を評価されるのです。

私が補助金申請の事業計画策定支援の依頼を受け、支援業務を引き受けるかどうかは、この経営理念から始まる新規事業創出の取組みをヒアリングで語っていただけるかどうかで決めています。ある意味、最初のヒアリングでこのストーリーがつながった説明があればほぼ補助金採択はほぼ確実といえますし、何も外部環境分析もしておらず、内部環境の強みも明確に把握できていないとまず採択は無理なので、お互いの時間が無駄になるので辞退しています。