補助金採択の近道は診断士との関係性構築

中小企業を支援する補助金は国レベル、地方レベル双方で大変多くあります。しかし、税金から拠出するわけですので、申請したら給付金のように自動的に補助金がもらえるというものではありません。政府や地方公共団体の政策目的に沿った補助金による事業を実践することが求められ、公募要領できめ細かく決められています。

当然申請書は審査されるわけです。申請条件に合致しているかは基本でありますが、採否の分かれ目は補助金による補助事業の事業計画書の採点です。

どのような補助金であっても、事業者が自身が事業計画書を作成することが条件です。専門家から申請支援を受けることは認められていますが、専門家に丸投げして代理申請させては規程違反で失格となります。

このあたりが実は微妙なところでして、実際事業者つまり経営者自身が誰の支援も受けず、一人で事業計画書を書いて採択を勝ち取るというのは極めて厳しいというのが現実です。

補助金によっては、中小企業庁が認定している認定経営革新等支援機関による支援を条件としている補助金もあります。ただ認定経営革新等支援機関の全てが事業計画策定支援に長けているかというのは実際には言い切れないところがあります。

認定支援機関になるには、不思議なことに弁護士と税理士は、申請さえすれば自動的に認定されるという制度になっていました。ただ他の士業である行政書士や社労士が認定支援機関に認定されるには条件があります。中小企業大学校で所定の研修を修了して試験に合格しないといけないとか、中小企業診断士も含めて3年間以上の個人事業による支援実績等が必要という条件もあります。

こういった認定経営革新等支援機関が補助金支援を行うのですが、果たして弁護士や税理士、行政書士が実務において、補助金が求める事業計画書の策定支援に十分な経験を持っているかどうかは疑問を感じる点があります。

事業計画書支援で頼るべきプロはやはり中小企業診断士の一択であると感じます。その根拠として採択と認定支援機関との相関データがあります。当然といえば当然のことなのですが、どんな補助金であっても、補助金の採択審査員の多くは中小企業診断士の有資格者だと思われます。ただ、公表はされていませんので、診断士資格を持っていない方も審査に関与されているとは思います。

補助金申請において事業計画策定支援を診断士が認定支援機関として行う限りは、もちろん補助金審査業務を引き受けることはできません。ただ言えることは、支援する立場でも審査をする立場でも、中小企業診断士は補助金申請で採択される事業計画書とはどのようなものかを一番よく理解しているということです。

既に最終回公募が終了しておりますが、数年間大型補助金として位置づけられていた事業再構築補助金の採択実績データに、支援機関別の採択率と採択件数が公表されています。

認定支援機関として最も応募が多く、採択者数も多いのが、いわゆる民間コンサルタント会社となっています。民間コンサルタント会社は、成功報酬を得るために投資して広告宣伝や営業活動を行っていますので当然の結果かとは思います。

一方、中小企業診断士というカテゴリーは、採択率は地銀に次いで2番目、採択件数はコンサルタント会社に次いで2番目となっています。そう突出して一択とは言えないのではないかと思われる方もおられると思います。しかし、この中小企業診断士は個人事業として認定を受けているフリーランス認定支援機関ともいえる方々になります。

実際に活躍されている診断士は、法人化してコンサルタント会社として認定されていたり、コンサルタント会社から専門家として支援業務委託を受けている人も多いです。金融機関自身が認定支援機関となっている場合も、銀行社内の診断士有資格者に事業計画策定支援させていたり、金融機関サービスとして社外のフリーランス診断士に事業計画策定支援を委託しているのが実態です。

一方、税理士や公認会計士、行政書士の採択実績は採択率を含めてあまり高いとは言えないのです。これは能力の問題ではありません。補助金支援や審査に事業計画策定のプロである中小企業診断士が日常業務で関わっていることを考えると、企業が本気で補助金を獲得したいと思われるのであれば、依頼する支援者は中小企業診断士一択であると思うのです。

中小企業診断士でも支援ハードルが高い補助金

小規模事業者持続化補助金は基本が50万円なので、事業計画策定支援業務を依頼できるほどの費用対効果は低いと思います。むしろ単発の補助金支援業務でなく、経営伴走支援パートナーとして顧問契約など様々な経営助言を受けられる関係性ができれば、複数の補助金の組み合わせ提言や、インボイス特例枠や賃上げ特例枠の適用提案を併せてベストの結果につながる支援が受けられると思います。

補助金申請代行というような支援業務委託の感覚で中小企業診断士を探すのではなく、経営全体の伴走支援パートナーとして、成長発展に向けて事業承継から海外展開まで可能となってくるような支援が目指す姿ではないでしょうか。

特に、海外展開において有益な補助金として挙げられるのが、ものづくり補助金のグローバル枠です。ただ、この補助金は国際経験のない認定経営革新等支援機関では支援は困難です。また海外展開に詳しい診断士でも、一人では支援しきれないぐらいハードルが高いものです。補助上限が3000万円で、アウトバウンドからインバウンド、アライアンスまで幅広く活用できる魅力的な補助金なのですが、企業自身にとっても、支援者にとってもかなり難しい条件であるため、応募者数も全体5000件以上あるのにわずか100件程度ととなっています。

そこで国際派の診断士による海外展開支援コンサルタントチームのネットワーク体制を構築しました。確実に採択に結びつけられる支援に活用いただけると思われます。

6月27日の海外展開EXPO2025大阪でも、弊社ブースにチームメンバーが同席してご相談いただける準備を進めております。お気軽にお立ち寄りください。