大阪府新事業テイクオフ支援事業の準備は今

大阪府が中小企業の新事業立ち上げを支援している新事業テイクオフ支援事業が、今年の令和7年度版がまもなく公募開始となります。既に予告情報が出ていまして、5月末ごろに公募開始となり、6月末が締め切り、7月中が審査期間で8月上旬に採択予定です。

当支援事業は、上限100万円の補助金が1/2補助率で交付されるだけでなく、8月上旬から来年2月末までの7カ月間に渡って、交付される補助金を活用した事業支援を、認定経営革新等支援機関が伴走支援を行うという特徴があります。採択された中小企業にとっては、経費の補助だけでなく専門家の伴走支援を7カ月間無制限かつ費用なし（専門家費用は大阪府が負担）で受けられるため、補助金以上に大変有益な事業として評判が高いものとなっています。

ちなみに昨年度の採択実績を見ますと、

補助金申請者数が1,584者に対して採択者数が324者。
伴走支援申請者数が538者に対して採択者数が100者。

うち、補助金申請者および採択者のほとんどが伴走支援も申請していることから、
合計数では申請者数が1,597者に対して採択者数が325者、つまりざっと競争率が5倍の狭き門となっています。

私は昨年度は3者の伴走支援＋補助金の申請支援を行い、採択されて伴走支援を行ったのが2者となりました。つまり5倍強の競争率で2者採択されたことから、実質10倍の難関を突破して採択され、7カ月間にわたり伴走支援の支援と補助金の精算業務支援まで行い大変感謝されました。

今年令和7年度の支援事業の概要は既に予告版としてリリースされています。

昨年度は補助金の補助率が3/4でしたので、支援先も大変助かったとの評価でしたが、今年は補助率を下げても補助金交付者を増やしたいという大阪府の意向もあり、補助金対象者数が600者に倍増しています。

1/2の補助率は小規模事業者持続化補助金よりも条件的には悪いので、どこまで申請者数が増えるかどうかわかりませんが、この事業の一番のメリットは伴走支援にあると思っています。この採択者数は100者と変わりがありませんので、競争は厳しい状況であることは間違いありません。

そこで伴走支援に採択される一番の近道は、申請前から伴走支援を前提に支援してくれる認定経営革新等支援機関を探し、その支援機関と一緒になって採択されるための申請書を作成し、7カ月間の具体的な取組みスケジュールとその内容を申請書のストーリーに組み込むことが大変重要です。

伴走支援者が申請段階から関与することは非常に有利に働きます。申請には伴走支援機関の指名なしでも可能です。その申請で採択された場合、事務局が適当な認定支援機関を探して紹介するということになっているようですが、実態として申請段階で伴走支援者を指名して一緒作成した申請書は、審査上遥かに説得力のあるものになることは間違いありません。私が昨年関与して採択された2者も、申請準備から一緒に議論しながら申請書を共同で作成してからこそ採択につながったと考えています。

いよいよ5月末から公募開始となるわけですが、私も無制限に申請支援を行うことはできません。あくまで採択された後の伴走支援を完遂できることが前提となりますので、最大3者までしか当補助金の申請支援は行いません。

テイクオフ支援事業支援業務の条件

採択が発表される8月から来年2月末まで伴走支援を行うため、当支援事業の申請支援について下記条件で事前にご相談を受け付けております。

①　最大3者まで支援させていただきますが、既に1者と準備を始めておりますので、あと残り枠は2者限定となります。

②　申請支援手続き支援は私が認定経営革新等支援機関として無料で行います。申請書の骨格となる新規事業の計画策定は共同で作成し、申請書類の準備を支援します。つまり不採択となった場合は、無償業務となりますので、支援させていただくかどうかについては、ご希望者との面談で採択可能性がないと判断する場合、また伴走支援に困難な点がある場合はお断りさせていただきます。あらかじめご了承ください。

③　伴走支援業務は大阪府から支援機関に直接委託されるため、事業者に伴走支援業務に関する費用請求は行いません。ただ、支援業務で遠方への出張など個別に費用が発生する場合はご負担をお願いします。

④　補助金申請に関する支援業務対価として、成功報酬ベースで補助金額の１０％見合いを手数料として請求させていただきます（補助金請求支援業務は別途業務対価として５％をお願いしています）

⑤　今年度のテイクオフ支援事業の申請支援の応募は5月31日を締め切りとします。

支援残り枠が埋まり次第、申請支援を終了させていただきますので、お早目にご連絡をいただければと存じます。