大阪府新事業展開テイクオフ伴走支援事業の早期支援相談
leapbridge
大阪府内で事業展開されておられる中小企業の皆様に朗報です。数年前から実施されている「大阪府新事業展開テイクオフ伴走支援事業」についてご存知でしょうか？
新事業への挑戦を支援する補助金は国レベルで事業再構築補助金であったり、ものづくり補助金など結構ハードルの高いものが準備されています。しかし、それらは企業経営者が主体的に策定した事業計画の実践を補助金で支援しようとするものです。
認定支援機関として常々感じている点があります。それは国の支援制度は補助金を出すことが本丸であると誤解しているのではないかということです。企業側も補助金が出るなら新規事業に取り組んでみようとか、給料を上げる原資になるので助かる、経費負担が減るので収益面で助かるという体で、補助金申請を支援コンサルタントに丸投げして、採択されたらラッキーという申請が多いように感じてきました。
中小企業の経営力を高めるための支援効果を最大化するには補助金だけでは不十分です。「補助金」プラス「専門家の伴走支援」双方でカネとヒトで継続的支援を行うことだと確信しています。
しかし今の国の補助金スキームでは、補助金交付決定後の実施を企業に自主責任でほったらかしています。さらにフォローアップとして定期的に報告を求めて事務作業負担をやたらと増やすばかりです。そのために補助金事務局の体制が肥大化し、公募要領もどんどん複雑化して非常に使いづらくなって運営経費が増加している問題を感じます。
一部の公的機関の支援では、補助金だけでなく、それぞれ公的機関が縦割りで年次採用している専門家アドバイザーに支援させるスキームを持っているところがありますが、個別企業の経営課題を十分に理解することなく継続性に欠け、企業と一体で伴走しているとは到底言えません。
一方、今回是非ご紹介したいのが、「大阪府の新事業展開テイクオフ支援事業（以下テイクオフ支援）」です。この事業は、単に補助金を交付する支援事業ではありません。特徴的なのが、支援申請の段階から企業が相談している認定経営革新等支援機関の専門家自身が関わることです。しかも、伴走支援に採択されれば、その支援機関の専門家が7カ月間に渡って、大阪府が専門家に支援費用を支給して伴走するスキームです。
つまり、企業は7カ月間新事業をテイクオフするための専門家支援を無料で使え、同時に補助金の給付（最大100万円）を受けられます。カネとヒトの経営支援を受けられる支援効果が高い制度です。
令和7年度のテイクオフ支援に挑戦しませんか
私は令和6年度のテイクオフ支援事業での認定経営革新等支援機関として、3社の伴走支援を申請支援を行い、うち2社が採択されて8月から今年の2月までの7カ月間、補助金を使って最も効果的に新事業を立ち上げる伴走支援を実施しました。
この伴走支援期間、私は頻繁に訪問やメール、電話で支援を続けました。それぞれ40回以上（月あたり５－６日）支援してきました。訪問実績報告に加えて月次活動や進捗を支援事務局である大阪産業局も細かくフォローしていただく体制があり、非常に有意義な支援制度であったと思います。
当テイクオフ支援事業は過去数年前から実施されており、今年の令和7年度も実施される見込みです。昨年の制度では、7カ月間の伴走支援を受けられる企業が100者、上限100万円の補助金交付者が300者でした。但し、近年非常に人気が高まっている支援制度であり、競争倍率も５倍以上となっています。
令和6年度 新事業展開テイクオフ支援事業／大阪府 https://www.pref.osaka.lg.jp/o110050/keieishien/takeoffr6/index.html
ですからそう簡単には採択されないのですが、私は3社申請で２社が採択されました。事務局が求める支援についても一年間の経験で熟知することができました。今年の令和7年度も当テイクオフ支援事業は実施されると伺っています。人気が高いため補助金交付者数を増やす一方で、補助率が下がる可能性がありますが、まだ現時点では未定です。
もし昨年と同様のスケジュールで進められるとすると、おそらく4月末あたりに公募要領が出てくると思われます。そして5月中に申請要件であるためのセミナー受講期間の後、6月1日から末日までが申請期間になるでしょう。そしてその後7月に審査されて、8月上旬に採択者を決定、すぐに7か月間の伴走支援期間に入るというタイムスケジュールになると想定しています。
非常に倍率が高くて採択が厳しい支援制度です。でも私が認定経営革新等支援機関として伴走支援する条件で申請していただくことで、かなり高い確率で採択結果につながるのではないかと考えています。
私は申請支援に関しては報酬を求めません。つまり採択されないと私はいわゆるタダ働きです。ただ、補助金採択の際には一定率の手数料契約をお願いしてやらせていただいております。もし大阪府の企業経営者の皆様で是非当支援事業にチャレンジされたい場合、まずはできる早くご連絡をいただければと思います。
認定経営革新等支援機関の専門家個人として支援するスキームですので、一人で何社もの申請を無料で支援する余裕はありません。したがいまして一緒になって是非この事業を伴走支援したいと思えるものしかお受けしません。無料で申請させていただく限りにおいては、採択となる可能性の高い事業のみ限定し、先着で最大5社で締め切らせていただくことをご容赦のほどお願いします。
皆様のテイクオフを支援させていただけれ幸いです。
