激動の2026年リスク感度を高めよう

2026年、世界は激動の年になる可能性は日々を追うごとに高まっていると感じます。昨年末に高市政権が発足してから物凄いスピードで政治社会のあり方が変わってきています。とりわけ若い年代の人々のネット社会における意識変化が世界を動かす原動力になっています。

世界でも早速年初からいきなりアメリカによるベネズエラの攻撃と大統領の拘束の動きに驚きましたが、一番懸念されるのは中国の内政大混乱と台湾有事から戦争を引き起こしかねないグローバル政治経済への深刻なリスクです。

高市首相の台湾有事発言による中国の過剰な反応は、経済崩壊の危機的状況による中国国民の不平不満を外に向けるためのプロパガンダが基本であることを考えると、今の中国の財政危機はまさに坂道を転げ落ちている状況であり、中国にとって2026年は崩壊の歴史的転換になるのはまず間違いないとみています。

不動産市場の暴落、金融システムの崩壊、地方財政の破綻・・・中国経済全体が麻痺しています。もうどうしようもない段階にきていると思われたのは、労働者に対する給与不支給です。一般企業や国有企業の労働者に対する給与遅配や給与カットといったレベルではありません。公務員に対しても給与を払うお金がないのです。企業も国家ももはや破綻状態といっても過言ではありません。

製造を支えていた企業も国有企業もちろん外資もまともな経済活動ができなくなり、先を争って中国から脱出を図っています。労働者は給与が出ないままに企業が一方的に閉鎖されて職を失い、住むところも追い出された結果、旧正月の何カ月も前から田舎に戻らざるを得ない状況を呈しています。これがどんどん拡大するとどうなるでしょうか。追い込まれた国民が既にあちこちで暴動の動きが出てきているのが、何か大きな社会的変化を引き起こす予兆のように思わざるを得ません。

本当のところはメディアは正面から報道しないのでわからない点も多いのですが、いつ何が起こるか予想がつかない激動の2026年に、企業として備えるべきリスクマネジメントをもう一度見直す必要があるように感じます。

一般的にはサプライチェーンの強靭化といった表面的な経営課題として捉えている企業が多いと思います。中国経済が崩壊し共産党政権が立ちいかなくなったときや、台湾有事に日本が存立危機事態で巻き込まれたとき、企業として事が起きてから考えるのではなく、いかにリスク分散を図るか今から考えておくべきでしょう。

中国リスク対応のために、海外拠点での生産を縮小して国内回帰するという考え方は方法の一つに過ぎませんし、そう簡単なことでもありません。顧客、販売チャネル、財務、物流、調達、商品企画、製造、人材、リスク対応には全ての項目が変動要素となります。つまりリスク分散を図る中でビジネスモデルの最適化のオプション戦略を構築することに他なりません。

ビジネスモデルのリスク対応は経営戦略そのものです。世の中がどう動いていくのか常にアンテナ感度を高めるのが重要です。リスク対応はスピード勝負です。一歩対応が遅れると致命傷となることも考えられます。少なくとも今の世界情勢にあって、中国事業の抜本的見直しを経営課題として取り組んでいない企業の将来性は大変暗いと言わざるを得ません。